１０年の 計で現実 変えてゆく 教育投資 ベーシックインカム
失われた平成の３０年から６年経った。希望はまだ見えない。
来年半ばには、金利が上がりそうだ。１９８９年１２月、日経平均株価が史上最高値の３万８９１５円を記録した。日本の国際競争力もその後４年間トップを占め、自信満々な時期であった。それが今では３５位にまで転落した。その原因にはいくつかある。
１つ目は９５年に日経連が提唱した「新時代の日本的経営」である。パート、契約社員、派遣労働者といった「非正規雇用」を作り出した。今ではそれが２千万にものぼり、４割近くに達する。２つ目は消費税を上げたことだ。多くの人が物価高で困窮している。 英国は消費税２０％とべらぼうに高い、だが、食料品には０％である。エンゲル係数は、低所得者ほど実害を被るからだ。３つ目に教育費の負担が大きすぎる。大学まで出そうと思ったら、家１軒分の費用がかかる。誇張でなく、筆者の実体験からそう言える。塾代から教材費、習い事、授業料と、いくらお金があっても足りない。
これらを解決するには、現行の制度を見直さなくてはならない。高齢者の高額医療を見直し、教育費に充てる。全所帯に７万円のバーシックインカムを配り、生活費の一部とする。財源は企業が内部留保しているお金や国が発行している国債の利益から、１００兆円ほど頂戴して、国民に還元すればいい。そのような努力をすれば、国民の生活は徐々に安定し、良くなっていく。やり様は、いくらでもあるのだ。
