「温故創新」  261119 N2164 伊波喜一

COP 数年内に 現実に 気温上昇 しわ寄せ必死    

 

 秋らしさを味わうことなく、冬へと季節が移り変わってゆく。

 そのうち、春も味わうことなく、夏へと移行するかも知れない。

 二季制への移り変わりだ。

 

 国連気候変動枠組み条約第31回締約国際会議(COP31)が9日、トルコ南部アンタルヤで開催された。

 

 「パリ協定」の気温上昇を1.5℃以内に抑える目標が、数年以内に超えることが、避けられない見通しとなった。

 

 そのため、地球温暖化は避けられず、被害が拡大する恐れとなった。

 

 COP31の主な論点は、以下の通りである。

 

 1つ:温室効果ガス排出削減の加速化。

 米中ソの出方が、注視される。

 

 2つ:温暖化被害軽減に向けた資金強化。

 洪水、熱波、山火事など、未曽有の規模の災害に対して、軽減の基金を拠出する。

 

 3つ:温暖化による被害への保障。

 水没や噴火など、温暖化との因果関係をもとに、保障の対象を洗い直し、被害国へ保障する。

 

 4つ:電化割合を2035年に世界で35%。

 電気の元となるエネルギー源を、一体、何に頼るのか。

 自然エネルギー、原子力、その他のエネルギー開発とある中で、安全性の問題を、誰がどのように決めるのか。

 

 5つ:環境負荷低減のための持続可能なAI利用。

 コスパの良さがAIの持ち味だが、AIシステムの構築と維持には、膨大なエネルギーを必要とする。

 それこそ、水も電気も無尽蔵にといってよいぐらい、消耗する。

 環境負荷への対策は、大丈夫? 

 

 右肩上がりの利便性を前提とした世界経済に、矛盾と欺瞞(ぎまん)を感じるのは、筆者だけだろうか。 

「温故創新」261118 N2163 伊波喜一

世界中 著しいか 貧富の差 マグマの溜まり 噴き出る気配    

 

 歯の治療を続けている。

 定期的に続けてきたが、寄る年波である。

 弱ってくるのは、避けられない。

 いかに、長く持たせられるかである。

 

 米国の中間選挙から2週間経った。

 

 あの熱狂ぶりは、どこへ行ってしまったのだろう。

 

 日本と違って政府を頼らず、自分達のことは自前で解決してゆく。

 

 それが、民衆のうねりとなって、改革の大波を起こした。

 

 そう考えると、米国は極から極に振れる極端なところはあるものの、バランス感覚を失わない健全さが、残っているとも思える。

 

 ソ連型社会主義の崩壊後、米国を筆頭とする資本主義国は、次々と規制緩和を行なった。

 

 グローバリゼーションという、あたかも自由と平等の象徴の到来を印象付けるかのような、幻惑を抱かせた。

 

 それまでは、資本主義にとって社会主義という、目に見える脅威が存在した。

 

 資本主義国は自国での革命を阻止するため、富裕層に集中する累進課税や法人税を吸い上げ、それを中下層に分配していた。

 

 しかし、共産主義が崩壊し、再分配の必要がなくなった結果、わずか1パーセントと言われる超富裕層に、富が集中した。

 

 今回の選挙でも多額の献金が行なわれたが、その投資は全て、富裕層に還元されるようになっていた。

 

 規制緩和という言葉の裏に潜む、弱者切り捨てに反対し、覆した米国には、健全さが残っている。

 

 鉄は錆びる。

 

 それが身内の錆(さび)であれば、きちんと削ぎ落さなければ、全体を錆びさせる。

 

 小事だと見過ごせば、大事となって、我が身に跳ね返ってくる。

「温故創新」261117 N2162 伊波喜一

レアアース 激減するか 中国の 米中外交 日本飛び越し    

 隣家沿いの黄金ガジュマルを剪定した。剪定というより、伸び切った枝を切った。折れ曲がって生える枝は屈強で、いくらでも広がる。根っこも頑丈すぎるので、ブロック塀を割らないか心配である。

 レアアース(希土類)の1種イットリウムの中国から日本への輸出量が、昨年同期に比べて激減している。半導体製造装置などに不可欠で、主要品目の酸化イットリウムは1~9月に、前年同期比で98%減った。首相の台湾有事発言が、ボディブローとなって返ってきた。

 イットリウムの活用は幅広く、エレクトロニクスや光学ではLEDやレーザーに、先端材料やエネルギーでは高温超電導体や航空機や自動車エンジンの耐熱セラミックス、合金の添加剤として利用される。医療分野では放射線同位体であるイットリウムー90が、がんの標的アイソトープ治療などに活用されている。

 イットリウムは、中国が輸出規制の対象とする7種のレアアースの1つである。中国が生産と製錬で、世界シェアの大部分を握っている。

 世界全体への酸化イットリウム輸出は、26%減の934㌧である。日本は前年同期は887㌧あったが、今期は18㌧に留まっている。激減と言ってよく、日本の各分野にわたり逼迫した状況が続いている。

 悲しいかな、レアアースがなければ日本は喉元を絞められているようなものだ。中国以外から輸入を図る必要があるが、どのような外交努力をし、成果があったのか、政府は国民に知らせる義務があろう。 

「温故創新」261116 N2161 伊波喜一

AIで 解読進む 古文書の 記憶に優れ 判別得意    

 気がついたら、ここのところよくトンボが飛んでいる。しばらく様子を見ないと思っていたが、筆者が気づかなかっただけかも知れない。

 古文書を読めたら、世界が広がる。そう思って、挑戦する人も多いのではないか思う。実際にやってみると、これがなかなか難しい。日本語でさえそうであるので、世界全体では大変な労力を要しよう。

 東京都文京区に「印刷博物館」がある。文字の変遷だけでなく名著誕生や絵師の作品など、印刷技術と重ね合わせた展示は耳目を集める。

 OCR技術は、AIが手書き文字を認識して活字化するシステムである。印刷大手のTOPPANNは2017年から、このOCRとAIを使った活字化に着手した。24年までに100万字規模のギリシャ語の字形や文字のまとまりを、AIに学習させた。スマートフォンで撮影した江戸時代などの崩し字を、活字にするアプリも開発した。

 海外でもAIを使った研究が進んでいる。オーストラリア科学アカデミーは、約2千年前に書かれた古代エジプトのパピルス紙のギリシャ語文書を解読している。ただし、欠損部分があるため判読が難しい。 

そこでAIを使い、欠損部分の記述を提案するシステムを開発した。

 人では及びようもない記憶力や集中力、分類化する力や分析力、休み知らずの持続力など、AIには超越した力がある。この力をどの方向に生かしていけばよいか、それを決めるのは人である。争いの具に資するぐらいなら、AIを平和的・価値的に活かすことを優先したい。

「温故創新」261115 N2160 伊波喜一

どうなるか ぼっち育ちの 傾向を 社会性の 研究深め   

 「人の不幸の上に、自らの幸せを築いてはならない」と、恩師は話された。筆者にとり至言であり、道しるべであり、生きる力である。 

 京都大の長谷和子研究員は、オタマジャクシを独りぼっちの環境で育てると、成長してからも仲間と過ごそうとせず1匹で過ごすことを、国際科学誌に発表した。幼少期の経験が、その後の仲間との関わり方を左右すると見られている。人間や動物がどのように社会性を育むのか、その仕組みを理解する手がかりになる可能性があるとしている。

 実験はまず、アズマヒキガエルの卵の固まりを、池から採取する。生まれたオタマジャクシを「1匹だけで育てる」と、「20匹のきょうだいを群れで育てる」の2つに分ける。

 後ろ足が生えるくらいまで成長したら、2個の水槽をそれぞれ3つの区画に分ける。両隣の区画には、真ん中にいる1匹の個体のきょうだい10匹と、きょうだいではない10匹をそれぞれ入れる。

 真ん中の区画に入れた個体を観察すると、単独で育った個体は、両隣の区画にいるオタマジャクシに近寄らなかった。一方、群れで育った個体は、両隣の区画に接近した。この場合、きょうだいがいる側を優先して選ぶ傾向は見られず、群れを選ぶことが明らかとなった。

 オタマジャヤクシがこれまで生きのびてこれたのは、群れが有利に働いたことは言うまでもない。単独より集団の方が生存率が高いことを、かれらが遺伝子情報にインプットしているとしたら、興味深い。

「温故創新」261114 N2159 伊波喜一

捨てられる 食品届き 不安減り 自然の恵み 食品ロスを   

 涼しさが心地良い。シャツも長袖1枚がちょうどいい。虫も快適なのか、野菜や木や植物にかじりついている。駆除が大変である。

 飽食の時代と言われる。日本では2019年に「食品ロス削減推進法」が施行された。その結果、2000年度に980万㌧だった食品ロスが、24年度には461万㌧まで減少した。

 米国では、年間7000万㌧もの食品が廃棄されている。これは国内で供給されている食品の、約30%に当たる。その一方、米国では十分な食料を確保できていない「食料不安」が深刻化している。

 地域によっては、3世帯に1世帯が食料不安を抱えていると言われている。物価の高騰や食料支援の縮小などによって、多くの家庭が十分な食料を確保できない状況にある。これは日本でも同様であり、子ども食堂の閉鎖などにつながり、食料不安が現実のものとなっている。

 余った食品の回収・分配を、フードレスキューと呼ぶ。米国のNPO「レスキューイング・レフトオーバー・クイジーン(余った料理の救出)は、全米9地域を拠点に、廃棄される食品を回収し、必要な人々に提供している。これまでに、2000万食以上を配っている。

 CEOのロバート・リーさんは「世界の飢餓などの大きな問題に、今すぐ立ち向かうことは出来ないかも知れない。それでも、小さな一歩を踏み出すことが、やがて大きな変化につながってゆく」とコメントしている。この楽天的とも思える積極性が、米国の活力であろう。

「温故創新」261113 N2158 伊波喜一

緊急の 課題山積 災害の 防災庁の 真価これから  

 スターアップルが熟して、黄色味を増している。もうそろそろだと思っていると、鳥たちに完熟を啄まれる。全く、油断も隙も無い。

 災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁が2日、発足した。内閣直属の庁新設は、2021年9月のデジタル庁以来となる。首相をトップに、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」を推進する。

 災害発生時は応急対応から復旧・復興までを、一貫して指揮する。そして、被災者や自治体の支援を強化するとしている。自治体の防災力強化が課題となっている今、職員のノウハウ不足が指摘されている。

 職員定員を352人に増やし、これまで1人でやっていた局長級の統括官を4人に増やした。職員は国土交通省や総務省消防庁、農林水産省からの出向者が大半を占める。本庁と地方機関「防災局」に分かれ、新たに仮称「防災大学校」を設ける。

 南海トラフが現実のものとなり、日本海溝・千島海溝の両巨大地震など、国難級とも言われる災害が想定される。その中でどれだけ被害を抑制できるかが、大きな焦点となっている。危険の予知、避難の周知、避難所の確保、食料の確保や医療体制の整備など、デジタル技術を活用しながら進めていく必要がある。実際、緊急事態には人手が必要となる。日頃からマンパワーを確保しておくと同時に、十分な訓練を積ませ、職務に専念させることが必要となる。政府の取り組みが、画餅(がべい)に終わらないよう、国民の協力も必要である。