「温故創新」240929 N1520 伊波喜一

のほほんと している間に 外国の 農地へ投資 じわり浸透      

 大雨に打たれながら、空に向かってゴーヤーが伸びている。パパイヤもなぎ倒されずに、細い茎で真っすぐに立っている。健気である。 

 日本でマイナーだった農地を投資対象とするファンドが、機関投資家の受け皿として存在感を示している。農地投資は、上場株式や債権といった伝統的資産以外を投資対象とする。いわゆる「オルタナティブ(代替)」投資である。

 小麦やトウモロコシなどの穀物を育てて収益を得るだけでなく、農地価値上昇に伴うリターンを狙っている。

 案に違わず、米国企業が早速参入してきている。彼等の野望は、日本人とはスケールが異なる。巨大な資本で、徹底して食いつくす。

 天災と気候不順で打ちのめされている農家や山林保有者、漁業関係者にとって、事業の継続は困難を伴う。人口流出や超高齢化で、廃業せざるを得ない場合も出てくる。八方塞がりの状況にある。

 そうなると、所有財の原価を維持することさえ、ままならない。そこを安価で買い占めてゆく。気づいてみたら、樹木や水を有する山林、農地、海岸など、外国資本に買い占められている。離島なども同様である。一旦国の基幹産業や資本を手放すと、二度と戻ってこない。

 資本主義社会の日本にあって、有限である土地や資源は一部公有制を取り入れても良い。近い将来、資源が枯渇してしまわない前に、早急に対応策を練り、実施してゆくべきであろう。