緊急の 空き家対策 国挙げて 管理不全の 住宅減らす
雨上がりの空に、太陽が眩しい。それにしても、暖かすぎる。
空き家の管理強化などを盛り込んだ「改正空き家対策特別措置法」が、１３日施行された。これは各市町村が、屋根や壁、門扉などが壊れるなどした空き家を「管理不全空き家」に認定する。それで改善されなければ、固定資産税の軽減が受けられなくなる。現行の住宅用地固定資産税は、面積に応じて６分の１、３分の１に軽減されている。
新たに制定される管理不全空き家は、「放置すれば特定空き家になる恐れのある状態」と規定している。これまでより一歩踏み込んで、空き家を放置させまいとする措置を取っている。
１８年総務省の調査では、居住の目的のない空き家は、全国で３４９万戸ある。これは２０年前の、１．９倍になる。その内、管理状態の悪い空き家は、２３万５千戸もある。単純計算しても、各県に５千戸以上ある。この調子で、毎年増えていくことになる。
空き家を解体するには、相当のお金がかかる。昨今は壊すだけでなく、捨てるのにもお金がかかる。そして更地にすると、今度は一気に固定資産税が高くなる。更地にして売れる見込みのある住宅地や商業地域ならば良いが、そうでなければ負の動産であり続ける。誰しも先の見通しが立たなければ、積極的に修理しようとは思わない。
