少子化と 多子社会とが 押し寄せる 無縁遺骨の 増加必然
北陸は大雪に見舞われている。雪かきや雪下ろしの日常は、きつい。
今年もすでに、１２枚の喪中葉書が届いている。若い方だと６０代前半で亡くなっている。最も多いのが８０代で、７０代が続く。
筆者は５０代で母を、６０代で父を見送ったが、兄弟や家族（とりわけ上さん）の協力が無ければ、とても出来なかった。
今、日本は世界でも断トツの少子高齢化社会となっている。８０：５０問題は、確実に９０：６０問題へと移行する。
国勢調査によると、２０４２年には６５歳以上の人口がピークを迎える。その数３９３５万人にのぼり、その４割以上が１人暮らし（独居）となる。４割というと、１５７４万にもなる。他人ごとではない。
２２年の出生数が７７万人なので、その倍以上の早さで人が亡くなる。ところが、少子位高齢化で、多死社会の準備は全く整っていない。
葬儀扶助とは身寄りが無かったり、遺族が葬祭費を支出出来ない場合、行政が費用を負担するしくみである。総裁扶助費は１件当たり２１万円で、支出総額は国と自治体の合計で１１０億円にのぼる。
これだけではない。遺品整理やその他に要する費用や時間は、膨大なものとなる。それに加えて、空き家の家仕舞いや墓仕舞いなど高齢者の終活には、時間と体力とお金がかかる。自助努力に任せるだけでなく、行政の力活かしながら、地域社会のセーフティーネットをどう築いていくか、暗中模索は始まったばかりである。
