「温故創新」211024 N919 伊波喜一

創成の 地方分散 目指しつも 都市開発の 一極集中      

 あれだけ避けていた陽射しを、今は求めて歩いている。日溜りが恋しい。そういえば、喉や鼻が乾燥する。

 まだ静電気が起きてないのが、せめてもの救いだ。11月になると寒さ対策と同時に、湿度対策をおろそかに出来ない。

 2000年から2020年の20年間で東京・大坂・名古屋の3大都市圏は人口増となり、6602万人となった。

 これは総人口の51.6%に当たる。日本全体が0.6%減る中、逆に東京は16.6%も増えた。

 東京への転入は19年に8万6千人だったが、20年は3万8千人にとどまった。

 とはいえ、全国では人口減少率が10%を越える県が、秋田県を筆頭に14県にのぼる。アンバランスな状態は是正されるどころか、ますます差が開くと思われる。

 全国の過疎地域で消滅の可能性がある集落は、3200カ所ある。生活に必需のインフラ整備が滞れば、今後ますます増えると予測される。人口減少、少子高齢化、防災・減災を踏まえ、憲法に謳う「安全で健康的・文化的な暮らし」の青写真をどう描くのか。今後数年以内にレールを敷き、歩んでいかなければ、総活躍社会とはならない。 

 コロナ下での制約を乗り越え、与党自民と公明には大胆に国造りを進めてもらいたい。