育休の 男性版の 促進を 改正法案 やっと実るか
日溜りはうっすら汗をかく。紫外線も目に痛い。ところが、夜半は風が強く、零度近くまで気温が下がる。寝冷えに要注意である。
政府は男性の育児休業促進法を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、閣議決定した。
子どもの誕生から８週の間は、夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児制度」を新設している。企業に対しては、従業員への育休取得を義務付けている。
この男性版育休は２週間前までに申請すれば、取得できる。計４週分の休みを２回まで分けて取れる。期間中は雇用保険からの給付金が、通常の育休と同じ賃金の６７％分給付される。
２０１９年度男性の育休取得率は、７．４８％でしかない。政府は２５年までに、３０％に引き上げたいとしている。
それにしても、男性の育児取得率が筆者の現役時代と数値と変わらないのはなぜだろう。
男女共同参画社会を謳ってはいるものの、現実は依然男女差がある。出産をどう社会的に位置づけ、正当に評価するのか。それに伴う社会保障をどう充実させ、対価を支払うのか。
これまで曖昧にしてきた事柄を、誰もが納得のゆくように理屈と仕組みを示すことが必要だ。
政府の取り組みを注視し、実現へと後押ししたい。
