復興と 債務残高 どちらとも 健全にする 財政政策
朝晩は冷え込むが、日中の陽ざしは暖かい。春の訪れを感じる。
コロナ危機で、各国の債務は空前の規模に膨らみつつある。
米国や先進国では１３０％に達している。日本は２５０％を越えている。この調子で進んで、本当に債務が返済できるのだろうか。
空前の財政金融政策の影響で、世界は今後、インフレになるのではないかと懸念されている。
確かに、コロナ禍で製品の供給が滞っている側面は大きい。これは実質的なインフレである。
資本力のある企業や国はインフレ傾向に太刀打ちできるが、貧困層はその影響をまともに受ける。
日本も消費税を１０％に引き上げた時、食品など日常生活に欠かせない物の税率を下げた。いわゆる、軽減税率である。
この考え方は社会保障の一貫である。所得の少ない人への負担を減らし、どう暮らしを守るか。今後このような財政政策を、一国だけでなく先進国が主導して取り入れていくことが不可欠である。
社会のセーフティーネットを支えるには、時間と費用がかかる。効果も目に見えて出るわけではない。
しかし、幅広い層に成長の恵みをもたらすことが、回り回って全体を潤していく。
寡占から多占（造語）へと、発想を変えてゆきたい。
