政策の 是非をめぐって 論議する 消費喚起と 未来投資と
晴天が続いている。この何日かで、木々の葉が急激に色づいた。九州や東北では、１２月並みの寒さが続いている。
狭い国土だが南北に長い日本は、季節の変化が異なる。その分、折々の時期を楽しめそうだ。
自公政権の「年収９６０万円以下の１８歳未満に一律１０万円支給」に対して、様々な意見が出ている。
国の財政状況を考えた時に、これ以上財政出動するのは国家財政を逼迫させるだけのバラマキ政策だという意見。これについては、予算の裏づけがあるので、赤字国債を発行する必要がない。
他にも１９歳以上に支給されないのは、不公平であるという意見。コロナ初動期では所得に関係なく、一人1０万円を支給した。それこそ予算には限りがあるのだから、給付対象を今回１８歳以下に制限したのは妥当ではないだろうか。
コロナの影響は、社会の広範囲に及んでいる。給与生活者も自営者も同様に影響を受けている。ましてや日本は、教育費に占める支出が大きい。学齢期にある子どもを育てていれば、猶更である。
次世代への現金支給は、消費喚起という側面に加えて、未来投資という側面を持つ。
国の予算のムダを省き、必要なところに必要な投資をする。国はその議論を、避けてはならないだろう。
