「温故創新」201123 N599 伊波喜一

コロナ禍で 政治の役割 見直され 庶民目線の 守り手たらん    

 この時期、掃いても掃いても落ちてくる落ち葉。風がある今朝も、はらりと舞っている。

 幹に明年の栄養を蓄えると、葉は静かに散りゆく。まるで、自らの使命を知っているかのようだ。つくづく、見事である。 

 一人っ子政策を取った中国では、高齢化した親の面倒を見ることが、困難な状態にある。健康保険制度や年金制度が確立していないことも、親の介護に拍車をかけている。

 日本も同様に、少子高齢化に突入している。共働きが普通になってきた時に起きたコロナ禍は、出生率にも大きく影響する。 

 そんな中、特定不妊治療について、与党は助成の増額や所得制限の緩和を推進している。不妊治療は保健適応外で高額なため、相応の収入がないと治療を受けることが出来ない。

 現在、夫婦合算の年間所得が730万円であれば、1回15万円を上限に通算3~6回助成を受けられる。政府は上限や所得について、さらに引き上げることを提案している。 

 このような視点で生活を見直してゆくと、政治に関係し直結する事柄は余りにも多い。

 医療と次世代とを関連付けて守り・保護することは、国の未来を左右する。そのためにも政治の空白を無くし、実務に徹する国づくりを目指してゆきたい。