障がい児 施設入所者 自立した 生活送らん 就労支援
朝晩が冷え込む。これからインフルエンザが流行る時期となるだけに、体調管理には十分、注意していきたい。
障がい児施設に入所している１８歳以上の障がい者に対して、厚労省は自立した生活を送れるようにすると発表した。就労支援施設など成人向け施設への移籍支援策を検討している。
円滑に移ることが出来るような枠組みを話し合う自治体を交えた協議会を１２月に設け、来夏に結論を出す予定である。
障がい児施設は主に１８歳までの身体、知的、精神に障がいを持つ児童が入所している。
原則、１８歳以上の障がい者に対しては自立へ向けた適切な支援を行う。そのため、障がい者施設から地域の就労支援施設などへの移籍が進められている。
しかし、障がいの特性によっては専門的なケアが必要となり、移籍が難しいケースもある。
特に都市部では、重度障がい者へのサービス支援が不足していることなどを理由に、移籍が進んでいない地域がある。
２０２０年７月末時点で、障がい者施設にとどまったままの１８歳以上の入所者は４００人にのぼる。 障がいを受けとめ、受け入れることが共生社会のスタートである。
その意義と意味を問わずして、開かれた日本社会にはならない。
