後継の 人選めぐり 水面下 課題山積み 解決至難
朝刊一面は、安倍首相の辞任で埋まっている。
任期を１年残しての辞任だけに、残された課題をどのように引き継ぎ、解決していくか関心が集まっている。
第二次安倍政権の特徴は、大きく３つ挙げられる。１つ目は初期の３年間に、民主政権で迷走していた国の方針を立て直し、円安と株高で国際競争力を高めたことである。
２つ目は幼児教育無償化や消費増税、安保法制を成立させたことである。教育無償化は人財を育て、国の発展の基礎を築く大事業である。消費税は国の予算を確保する原資となる。
そして、安保法制で自衛権の範囲と可能性を限定した。自衛の範囲を限定したことで、東南アジア諸国は安心感を示した。
また、ＴＰＰやＥＰＡ（ＥＵとの経済連携協定）など、経済協力を軸に平和裡に外交を進めた。
一方、憲法改正や原発廃炉、拉致問題、北方領土問題などは、次政権へと引き継がれる。
計７年８か月に及ぶ長期政権で、決められない政治を打破するとして官邸主導を敷いた。前半は良く機能した。が、後半、森友・加計問題、桜を見る会では政権の私物化など、負の面が表出した。
この庶民感覚の喪失をコロナに突き付けられた事が、皮肉な結論に思えてならない。
