「温故創新」190530 N275 伊波喜一

努力して 解決できぬ 依存症 国は対策 急ぎ講ぜよ     

 通勤電車では実に多くの人が、スマホ情報に目を通し、ゲームに興じている。この傾向は加速する一方で、新聞や書籍を手にする人を凌駕している。一度、スマホの便利さを手にすると、もう手放せなくなる。 厚生労働省の17年度の調査では、中高生約93万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計している。統計では中高生だけを調べているが、小学生未満や高校生以上、成人の依存性を含めると、膨大な数にのぼることが予見される。 スマホなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすことを、ゲーム依存症というが、世界保健機構(WHO)は、「ゲーム依存症」という疾患として認めた。「ギャンブル依存症」などと同じ精神疾患に分類し、治療が必要な疾患として位置づけた。依存症であるので、当然のことながら予防対策や治療方法、治療の方向性が検討・実施されなければならない。 この危機的な状況に対して、日本政府は対策に手をつけていない。このまま放置すれば、人財を活用できず殺伐とした社会になる。総活躍社会どころか、国力が傾くことは明らかである。国は補正予算を組み、早急に手を講じるべきであろう。