「温故創新」240221 N1398伊波喜一

確実に 人口減少 訪れる 人口減の 対策必死

 サクランボの蕾が雨に打たれている。寒さが舞い戻ってきたようだ。

 日本創成会議は14年、全国の半数の自治体で2040年には人口減となると指摘した。20~39歳の女性が10年比で半数以下になり、人口減少に歯止めがかからない「消滅可能性都市」が激増すると、予想している。

 昔も今も若者は東京を目指す。働き口が豊富にあることが原因の1つだが、それだけ東京は居住費がかかる。都心では満足な広さが求められないので、郊外に住む。その分、通勤時間がかかる。満員電車に詰め込まれ、くたくたになって通勤する。

 子育ては夫婦が協力しないと、出来るものではない。ただし、夫婦で育児に関わろうと思っていても、日本のこの状況では難しい。

 女子学生へのアンケートでは、子どもを持つことをリスクとして捉えている。その理由として、子育てしにくい環境がある。近くに頼れる親や友人がいればよいが、それは稀なことである。

 また、教育費が異常にかかる。幼稚園や保育園、習い事や塾、大学院や留学と、教育への投資は果てしない。筆者も子育て中は住宅ローンの返済と学資の捻出とで、頭が一杯になった。加えて、女子学生自身のキャリアが中断することへの、不安と不公平感ものぞく。

 これらの不安要素を変えるには、自治体の取り組みだけでは限界がある。国が青写真を示していかなくては、日本が地盤沈下する。