甚大な ごみ排出の 発生に 災害廃棄 ７年分の
夜間に氷点下まで冷え込んだせいであろうか。雪かきして隅に寄せた塊が固く凍っている。道路にも氷の薄い膜が鏡のように張っている。
石川県は６日、能登半島地震で損壊した建物の解体などに伴う災害廃棄物の発生量を推定した。それによると総量は２４０万トンにのぼり、県全体の年間ごみ排出量の約７年分に相当する。
県内全１９市町村のうち１７市町では、全壊・半壊となる建物を５万６４４棟と見込んでいる。中でも被害が甚大だった奥能登（輪島・珠洲・能登・穴水の４市町）の全半壊は３万８千棟で、災害廃棄物全体の６割に当たる１５１万トンを見込んでいる。
これは、この地域の年間ごみ排出量の５９年分に当たる。
市町別で最も発生率が高いのは珠洲市の５７．６万トンで、１３２年分に相当する。今後、金属くずやコンクリートがらなど１２０万トンは、売却や再生利用を進めるとしている。
処理費用をめぐっては補助金と地方財政措置を合わせて、国が９７．５％を負担するとしている。今後の復興の青写真は順次、検討していかなくてはならないが、先ず生活再建である。現在、災害復興のための「復興特別所得税額」の２．１％を、国民が負担している。有難いことではあるが、災害の規模と頻度を考えると十分とは言えない。
今回のような災害はいつ、どこでも起こりうる。それに備えて、国民として復興を支援していきたい。
