理不尽な 英郵便局の 冤罪を 国権乱用 裁きの行方
６４３４人の命が奪われ、住宅約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から、１７日で２９年となる。灯篭には「がんばろう石川能登」と書いてある。微力だが、筆者夫婦も義援金に協力した。
英国史上最大規模の冤罪事件と言われる郵便局スキャンダル事件が、持ちあがっている。９９年から１４年までの間に、７００人以上の郵便局長が横領の罪で訴追された。
実際に会計システムの不具合で、窓口で預かった現金の額とシステム上での額が合わなかった。そのため、郵便局長１人１人が個別に調べられた。
各郵便局長は国有企業ポストオフィス（ＰＯ）に、システムの不具合を報告した。だが、「疑わしきは罰せず」の代わりに、冤罪を拵えた。その中には服役した人や、執行猶予で犯罪歴が付いた人がいる。冤罪を晴らせず、亡くなった人もいる。
ソフトウェアを開発した富士通も、不具合に気づいていたという。その事実をＰＯに報告した際に、どのようなやりとりがあったのか、明らかにすべきである。富士通とＰＯが互いの過ちを知りながら、隠していたとしたら、先ず謝罪すべきである。そして、多くの無辜の民とその家族や関係者を苦しめた責任を、取るべきである。
私達は法治社会のルールを守ってこそ、安心して生きられる。国がそのルールを破ったなら、その責を負うのは当然である。
