パーティーの 収入不記載 裏金化 刑事責任 どこまで問うや
まるでなぐり書きのように、真っ青な空に白い雲が踊っている。
１９日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の各事務所を家宅捜索した。捜査容疑は、政治資金規制法違反（不記載・虚偽記載）である。
検察は今回の捜査を、「組織として裏金を作り続けてきた派閥のシステム、体質、慣習を摘発する事件」と位置づけている。これまでにも、小渕優子元経済産業相の架空寄付や安倍晋三元首相の「桜を見る会」の夕食代金未記載など、捜査が入った。が、議員本人は無傷で、元秘書が略式起訴となった。
今回、派閥全体で不記載を指示していれば、議員個人は受け身の立場を取らざるを得ない。これでは個々の議員に対して、捜査の詰めが甘くなりかねない。この立件の対象者は、一義的には会計責任者で、基本的に秘書となる。従来同様、とかげの尻尾切りで幕切れとなる。
検察の中には「法を無視した悪習性を、派閥は変えられる立場にありながら、このシステムを維持させた責任がある」とする考えもある。
確かに、庶民には法を守れと言っておきながら、国民の代表たる代議士連中が堂々と法を破る。好き放題、勝手次第というのでは、筋が通らない。一体、国民にどう申し開きするつもりだろう。
国民を甘く見ている輩には、しっかりと法で裁いていただきたい。
