救済法 対象外の 人々へ 水俣病と 国が認定
湿度が高く、気温も高い。夏が舞い戻ってきたかのような一日だ。
水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかったとして、１２８人が損害賠償を求めて訴訟を起こしていた。昨日、大阪地裁はこの１２８人に対して全員を水俣病と認め、国などに対して１人当たり２７５万円の賠償を命じた。
水俣病が公式確認されたのが、１９５６年である。この間、実に６７年もの日月が経過している。何ということだろう。水俣病は言うまでもなく「メチル水銀が流された不知火海の魚をたくさん食べ、水俣病特有の症状がみられる人」を指す。
ところが、国は１２８人に対して、「水銀汚染を証明する昔の髪の毛やへその緒が必要」と、証明のハードルを上げてきた。これは大企業寄りの、弱い者いじめである。体の弱った原因を直視せず、訴訟が起きるまで水銀の垂れ流しを許したのは、ほかならぬ国であり、当時の自民党政権に責任がある。
それにしても、保証金の額が少なすぎる。垂れ流した企業の家族にこのような症状が現れたら、平静でいられるだろうか。脳をやられて言語中枢を侵され、四肢も麻痺し、骨折して亡くなる。自身のみならず、家族がそのような目に遭わされて、平気でいられるだろうか。
人権という言葉の奥には、顔の見える多様な人達の生き様が凝縮されていることを、決して忘れてはならない。
