返還の 免除１年 就労を ひとり親家庭 家賃支援へ
朝晩の冷え込みが続いている。日中が暑いだけに、つい薄着で出かけてしまう。外出時には、軽くはおる物が必要だ。
厚労省が、ひとり親家庭の自律支援を後押ししている。就労を１年間継続することを条件に、返還を免除する家賃貸付制度を創設する。
併せて、月１０万円を最長４年間支給する。このことで、資格取得を後押しする高等職業訓練促進給付金の対象を広げていくとしている。
特に母子家庭では、非正規雇用の親の割合が高い。家賃支援は、ひとり親家庭のうち児童扶養手当の受給者らが対象となっており、最大４万円を１年間無利子で貸し付ける。
貸し付けの費用負担は国が１０分の９を補助、残り１０分の１を自治体が負担する。
高等職業訓練促進給付金は、看護師など国家資格を取得するケースがほとんどだった。今回からシステムエンジニアやトラック運転手など民間資格を取得する場合にも適用する。
病気や経済的な事情で高等教育を受けられないと、職業選択の幅が極端に狭まる。
学び直しをすることで、新たな就労の機会が巡ってくる。そのための人的・財的投資を惜しんではならない。
雇用が増えれば、結果として税収も増える。何よりも、一人ひとりに生き甲斐が生まれるのだ。
