コロナ下で 地域おこし 隊員が 全国各地 ５４６４
桜前線が北上している。わずかの風に揺れながら、今を盛りに咲き薫っている。今週末は、東京でも見頃だろう。
２０２０年に活動した「地域おこし協力隊員」が５４６４人になったと、総務省が発表した。前年度より１１５人増えた。隊員は地域のＰＲや特産品の開発などに従事する。
隊員を受け入れたのは、１０６５自治体にのぼる。２０年度の隊員は３０代が３１％、３０代が３６％と、若い世代が占めた。全体の４０％が女性だった。
都道府県別の赴任先は、北海道が６９９人、長野４１６人、高知２２０人、新潟２１３人と続く。
任期終了後も赴任先か近隣自治体に住んでいるのは、２０年３月末時点で４１１４人となった。
赴任先に住み続けている元隊員の３８％が起業し、カフェなどを営んでいる。中には、後継者不足の酒造や民宿などを受け継ぐ例もある。
農家の担い手も激減しており、せっかくの農地が放置される例が多い。自治体によっては農業従事者を確保するために、農地の転売を固く禁じているところもある。
しかし、有効利用するためには制限を取り払うことだ。
選択の幅を広げ、やる気のある人が自由に参加出来る仕組みを作っていくことが、求められる。
