再交付 求めぬ署名 ６万に わいせつ行為 懲戒免職
小中高校生らの保護者でつくる「全国学校ハラスメント被害者連絡会」（東京都）は２８日、文科省に５万４千人分の署名を提出した。
子どもにわいせつ行為をして懲戒処分となった教員に、免許を再交付しないよう、署名では求めている。
２０１８年度に公立小中高校でわいせつを理由として懲戒免職になった教員は、１６３名にのぼる。
現行のシステムでは懲戒免職で免許を失っても、３年後に都道府県教委に申請すれば再取得できる。
実際に懲戒処分を受け依願退職したものの、改名して他府県で免許を申請し臨時講師になり、わいせつ行為で逮捕された例がある。
現在、応募者の懲戒処分歴は３年分に限られている。これを４０年分検索できるようにすると、文科省は発表した。
ただし、情報を元に応募者を採用するかどうかは、各教委の判断に委ねられている。また、元データの官公報には処分理由が載らないため、わいせつ行為かどうか分からない。
児童を守るために、教員免許の交付には慎重でなくてはならない。
ただし、行為が起きた時には、弁護士等を含む第三者による調査委員会を設置することが必要である。
わいせつ行為への厳罰化と同時に事実隠ぺいを防ぐためにも、調査を厳密にしなくてはならない。
