何のため 誰のためにと 問う場こそ 学校の持つ 多様性では
公立小中学校教員志願者が減っている。文科省の調査では2012年度は12万２千人、2018年度は10万５千人である。現場教員へのアンケートでは①この仕事に満足している82％、②教員は良いことの方が多い74％、③もう一度仕事を選べるなら教員になりたい55％、④教員は社会的に評価されていると思う35％となっている。 一方、多忙感を示す週あたり学内総勤務時間数では、過労死ラインとされる60時間以上がポイントとなる。小学校では33％、中学校では57％が過労死ラインを越えている。教員の本来業務である教材研究、生活指導に加えて、昨今は特別に支援を要する生徒への配慮と学習指導計画作成、保護者対応、食物アレルギー対策、部活指導等が加わる。その上で、子どもの主体性を重視したアクティブ活動を取り入れていく。 これらを一人の教員でやっていく。可能だろうか？ 今、社会ではダイバーシティー（多様性）が求められている。人の手を借りられる枠組み作りこそ、学校現場に求められている。それを示せず、教員の個人的努力に責を負わすようでは、学校への教員離れが加速するのではないか、案じられる。
