宣言の 行方占う 国民の 決意固めん 緊急事態
7日、安部総理は緊急事態宣言を発令した。この状態で感染が続けば、感染者は１か月後に８万人を超えると説明。このままでは医療崩壊が起き、生活基盤が崩れると指摘。７都府県知事に宣言に基づく外出要請を促した。「人と人との接触機会を最低７割削減することで、２週間後に感染者増加を防げる」と述べた。これは西洋で行われている都市封鎖ではない。この間、居酒屋やスポーツ観戦、不要不急以外の旅行などの自粛を重ねて求めた。 ２月に学校を休校するよう要請した時と比べ、今回、総理は専門家の意見を十分に聞いて判断したことが窺えた。それは、医療や介護、保育の現場、あるいは物資の輸送、医療機器の現場に携わる人達への配慮からも窺えた。また、飲食や観光、その他のフリーランスへの補償をするために、個人自業主や中規模事業主へ追加支援を行い、総額１０８兆円規模の予算を確保した。これはＧＤＰ総額の２割に相当する。 会見後の記者との質問会で「この政策で上手くいかなかった時に、どう責任をとるのか？」と質問された総理は、「（私が）責任を取るとか取らないという問題ではなく、解決していかなければならない問題である」と答えた。
真正面から課題に立ち向かい解決していこうとする総理の姿勢を、国民一人一人が我が事として受け止めていきたい。
