「温故創新」240703 N1462伊波喜一

新制度 育成就労 成立し 人材育成 確保を目指す      

 玄関脇の塀に干してある月桃の実に、ツグミがやってきた。そのまま身動きもしなかったが、ドアを開ける音に気づいて飛び去った。 

 外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」の創設が、国会で承認された。これまでの技能実習は、日本の技術を母国で生かす「国際貢献」を目的に、最大5年で帰国することを前提としていた。

 これに対し、育成就労では「人材の育成と確保」を目的とする。具体的には、受け入れる外国人材に3年間の就労で技能や日本語能力が一定水準にある「特定技能1号」を取得させ、長期就労につなげる。

 さらにより熟練した技能を持つ「2号」を取得すれば、在留資格の更新制限がなくなる。そのため、家族帯同や事実上の永住も可能になる。条件を満たせば、転籍も認める。

 その代わり、税金や社会保険料を故意に納付しないなど悪質性が判断されれば、永住許可が取り消される。

 これまで、外国人労働者を食い物にする悪質ブローカーなどが取り沙汰されたが、転籍においては民間事業者を関与させないなど、行政の監視の目を厳しくしている。

 

 日本が魅力ある国として選ばれるには、賃金の良し悪しだけでなく治安や健康保険、就学、年金など制度が充実していることが挙げられる。外国人を単に労働力確保だけの問題として捉えるのでなく、基本的人権を尊重していくことが何よりも大切である。