税制の 行方見すえて 論深め 政府の務め 信頼が鍵
今日は大寒。冷え込みがなかなか厳しい。手袋をしても指先が痛い。
国家予算が増加の一途を辿っている。中でも防衛費の突出が目につくが、他の予算も膨らむ一方である。
公共サービスの費用は、相応にかかる。消防やごみ処理だけでも、年４兆円以上かかる。１世帯当たり７万円になる。
また公立学校に通う子がいれば、一人当たり年９０万円を政府が負担している。その他にも、健康保険や国民年金などは国民の税金で賄われる。年金をもらえるのは有り難いが、後世に負担のつけを残すのではないか気になる。
いつまでも、無尽蔵に国の予算があるわけではない。限られた予算をどう使うか、慎重な議論が必要である。
社会に対する不安は、政府に対する不満となって現われる。これだと「税金の取られ損」と感じる。
大事なことは、政府が税金の使い道を明確に示し、必要なところには税金を投入することである。広く浅く税金をバラまくのではなく、防衛、子育て、教育、医療など必要を見極めることだ。
そのためにも、国会も含めて議を尽くしていきたい。十分な説明に加えて、それがどう相手に伝わり、理解してもらえているのか。
この出口戦略を意識した税金の投入に、政府は神経を使うべきである。国民も黙っているのでなく、そのことを主張すべきであろう。
