集落の 消滅恐れ 限界の 人口減少 少子高齢
総務省によると、今年１月１日の日本の人口は１億２４２７万になる。前年から５０万人減った勘定だ。
社会の中軸となる１５～６４歳の生産年齢人口は、日本人全体の６割を切る。東京、神奈川、沖縄以外の道府県は全て、減少傾向にある。
全国では３１９７の集落に、消滅の恐れがある。これでは人口減少を食い止めることは、至難の業である。
自治体によっては人口増加を目指さず、今住んでいる人達の暮らしの重点に力を入れるべきだと声も聞かれる。どちらにも一理ある。
日本のみならず、世界は少子高齢化と人口減を避けて通れない。今後、どのような国づくりを目指すのか、改めて提案していくことが望まれる。
１つは限られた収入しか入ってこない状況下で、どうお金を分配し循環させていくかである。これには地方の存続が現実味を帯びる。
２つは限界集落の役割を再考することだ。
人が生きていくには経済は元より、文化や環境などが必要となる。特に葬祭の儀やお墓の継承は、深刻である。墓じまいなどをどのように進めていくのか、議を尽くすべきである。
３つに何を地方に分散するかである。経済・文化・教育・医療は都会の特権である。これを本当に地方に移転できるのか、あらゆる見地から検討してゆきたい。 考えることは余りに多い。
