「温故創新」261113 N2158 伊波喜一

緊急の 課題山積 災害の 防災庁の 真価これから  

 スターアップルが熟して、黄色味を増している。もうそろそろだと思っていると、鳥たちに完熟を啄まれる。全く、油断も隙も無い。

 災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁が2日、発足した。内閣直属の庁新設は、2021年9月のデジタル庁以来となる。首相をトップに、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」を推進する。

 災害発生時は応急対応から復旧・復興までを、一貫して指揮する。そして、被災者や自治体の支援を強化するとしている。自治体の防災力強化が課題となっている今、職員のノウハウ不足が指摘されている。

 職員定員を352人に増やし、これまで1人でやっていた局長級の統括官を4人に増やした。職員は国土交通省や総務省消防庁、農林水産省からの出向者が大半を占める。本庁と地方機関「防災局」に分かれ、新たに仮称「防災大学校」を設ける。

 南海トラフが現実のものとなり、日本海溝・千島海溝の両巨大地震など、国難級とも言われる災害が想定される。その中でどれだけ被害を抑制できるかが、大きな焦点となっている。危険の予知、避難の周知、避難所の確保、食料の確保や医療体制の整備など、デジタル技術を活用しながら進めていく必要がある。実際、緊急事態には人手が必要となる。日頃からマンパワーを確保しておくと同時に、十分な訓練を積ませ、職務に専念させることが必要となる。政府の取り組みが、画餅(がべい)に終わらないよう、国民の協力も必要である。