「温故創新」260722 N2044 伊波喜一

変えるとき 構造改革 避けられず 実質賃金 増やすためには

 日の出が遅くなっている。5時半には明るくなっていたのが、15分ほど遅れて明ける。それにあわせたかのように、蝉が鳴き始める。人が忘れかけているリズムを、彼等は正確に辿っているかのようだ。

 現在の日本経済が直面している最大の課題は、円安と物価高、実質賃金低下という悪循環に陥っていることである。大和総研の熊谷亮丸氏によると、日本企業全体にとって最も居心地のよいドル円相場は、1㌦130円前後である。現在は1㌦162円と、32円の差がある。

 大手輸出企業にとって円安は一時的な追い風になるが、中小企業や内需企業にとっては、原材料費やエネルギーコストの上昇を招き、大きな負担となっている。その中で、実質賃金が低迷している。

 その要因として、時間当たり労働生産性の低さと、1人当たり労働時間の減少が挙げられている。日本が諸外国と比べて見劣りする分野に、人的資本投資、企業の職業訓練、ベンチャーキャピタル投資、労働者の多様性、外国人材の活用などが挙げられる。つまり、人や物に投資してこなかった。企業内留保(溜め込み)や総花的な政策を取り続けた結果、肝心の成長戦略とそれを担う人材育成を怠ってきた。

 今後、個人のスキルを高め、稼ぐ力を持ち、企業総体の押し上げを図り、働きたい人が働ける多様な環境づくりを目指すことが肝要だ。

 派遣や非正規雇用で働く人に、どれだけ投資をし、人財として処遇してゆくのか。資本と労働の課題に着手しなければ、手遅れになろう。