将来の 国造りする 人達に 指導力を つけさせるには
中央教育審議会の特別部会が、小学校５・６年の授業に、中学校のような教科担任制を導入する案をまとめた。
２０２０年度をめどに、外国語（英語）、理科、算数を挙げている。 小学校では１人の教員が１学級を担任し、全教科を教えている。
文科省の調査では、教科担任制を置いているのは音楽（５５％）や理科（４７％）が多い。
ただし、高学年になると、専門性が高くなる算数や理科は授業準備の負担が大きい。また、外国語も今年度から必須となり、プログラミング教育が実施される。
そこで教科ごとの教科担任制を取ることで教員の負担軽減を図り、授業の質の向上を図ろうと考えているとのことだ。
一体、何を考えているのだろうか。いかにも、役人の考えそうな小手先の対応策である。
学校現場の課題は、教える内容が多すぎることである。人権から環境、五輪など何でも詰め込んでいる。教員が多忙を極めているのは、それら教科・教科外の全てに対応せざるを得ないからである。
今、必要な事は教科外の内容の見直しと削減、教科の教材研究の時間を確保することである。そうすることで、教員の授業力は確実に高まっていく。
中教審は小手先の策を弄せず、厳に拙速を戒めるべきである。
