「温故創新」200621 N459 伊波喜一

行政の 仕組み考え 組み直す 人優先の 組織づくりを          

 昨晩から今朝にかけての寒さは、何だったのだろう。夏から冬へ、逆戻りしたかのようだ。陽気が安定しない。 

  大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が、19日大阪市役所で開かれた。

 大阪市は現在24区。これを4つの特別区に再編し、2025年1月1日に移行するなどとした制度の最終案が、維新・公明・自民の賛成多数で了承された。

 法定協は今後、最終案を総務省に報告。同省の意見を踏まえて協定書を正式決定し、府市両議会に諮る。

 コロナの影響がなければ、2回目の住民投票は11月1日にも住民投票が行われる。 

 吉村洋文知事と松井一郎市長はそれぞれ、「住民投票の結果を厳粛に受け止める」と述べている。 

 今回のコロナ対応でも随所に見られるが、役所や公務員の仕事は縦割りになりがちだ。横の連携をとれば解決できることが、かなりある。コーディネイトして対処していく組織に、していかなくてはならない。 

 同時に、人件費から固定資産まで全てをコストカットすべきではない。いざという時のマンパワーを確保しておかないと、緊急時に対応する人がいなくなる。 そのバランス感覚を決して失ってはならない。