「温故創新」240223 Ｎ1399伊波喜一

東証の　株価史上　最高値　乏しすぎるか　生活実感

　窓外に白いものが混じっている。よく見ると、みぞれ雪である。底冷えするわけである。能登で避難している人達は、いかばかりか。

　昨日２２日、東証は史上最高値を記録した。８９年１２月の３万８９１５円以来３４ぶりに、３万９０９８円を記録した。

　何しろ円相場は、１ドルが１５０円である。円安は企業成績を底上げする。海外投資家にとっては自国通貨を多くの円に替えられ、外貨で日本株を多く買える。

　今や半導体なくしては、１日たりとも日常生活は送れない。そのため米国のエヌビディア株など、半導体関連銘柄への投資が多く流れ込み、株価を押し上げた。日本でもそれに引きずられて高騰している。　

　しかし、日本株の実力が本当にそこまであるのか、疑問である。諸物価が高騰し、円の価値が相対的に落ちている。これで、利上げをした場合、はたして家庭経済は回っていくのだろうか。

　円高になれば、輸入は割高になる。衣食住品目の全てを輸入している日本は、それだけ物価高になる。これに、住宅、車、学資ローンなどが負いかぶさると、生活はさらに苦しくなる。

　人口の１％にも満たない超富裕層の投資に踊らされ、庶民の生活が改善するとは思えない。時代の稼ぎ頭に投資するのは当然のことであるが、同時に子育てや教育、安定した老後に投資することを忘れてはならない。元来、投資のあり方はそれが原点なのだから。

「温故創新」240221 Ｎ1398伊波喜一

確実に　人口減少　訪れる　人口減の　対策必死

　サクランボの蕾が雨に打たれている。寒さが舞い戻ってきたようだ。

　日本創成会議は１４年、全国の半数の自治体で２０４０年には人口減となると指摘した。２０～３９歳の女性が１０年比で半数以下になり、人口減少に歯止めがかからない「消滅可能性都市」が激増すると、予想している。

　昔も今も若者は東京を目指す。働き口が豊富にあることが原因の１つだが、それだけ東京は居住費がかかる。都心では満足な広さが求められないので、郊外に住む。その分、通勤時間がかかる。満員電車に詰め込まれ、くたくたになって通勤する。

　子育ては夫婦が協力しないと、出来るものではない。ただし、夫婦で育児に関わろうと思っていても、日本のこの状況では難しい。

　女子学生へのアンケートでは、子どもを持つことをリスクとして捉えている。その理由として、子育てしにくい環境がある。近くに頼れる親や友人がいればよいが、それは稀なことである。

　また、教育費が異常にかかる。幼稚園や保育園、習い事や塾、大学院や留学と、教育への投資は果てしない。筆者も子育て中は住宅ローンの返済と学資の捻出とで、頭が一杯になった。加えて、女子学生自身のキャリアが中断することへの、不安と不公平感ものぞく。

　これらの不安要素を変えるには、自治体の取り組みだけでは限界がある。国が青写真を示していかなくては、日本が地盤沈下する。

「温故創新」240220 Ｎ1397伊波喜一

複雑な　対処迫られ　困惑す　メンタルヘルス　組織を上げて

　気温が２４℃にもなっている。サクランボの蕾が一気に膨らんだ。一ト月近い早い春の訪れに、木々の芽も驚いていることだろう。

　不登校や引きこもりの拡大が止まない。生徒や学生だけでなく社会人も同様で、有効な手立てが打てていない。精神疾患で休職した公立学校教員が、２２年度初めて６千人を超えた。０３年度が３千人だったので、２０年間で２倍になっている。

　教員の場合、一般の労働者と異なり精神疾患の割合が高い。これは教員の仕事の特殊性と、互いを支え合う組織形態になっていないことが大きい。特殊性というのは、「子どものため」という名目の基準が明確でないことだ。どこまでやったら良いのか、具体的でない。

　教育目標に掲げられる「知育・徳育・体育」をとっても、これらを全て同時並行で達成していくのは難しい。知育なら知育に絞り、数学のどの分野をどこまで伸ばしていくのか、具体化していく必要がある。

　そこが曖昧では、望むような結果は導き出せない。ましてや、１人の教員でカバーできるものではない。それが、２点目の支え合う必要性である。教員の場合、生徒だけでなく保護者にも向き合わなければならない。今の保護者はマスで対応しても、満足しない。個別対応も加味せざるを得ない。これには本来、時間と人手がかかる。教員１人にしょい込ませて良いわけがない。もっと学校に人手を割き、組織対応していかなくては、教員の成り手はいなくなる。

「温故創新」240219 Ｎ1396伊波喜一

あちこちで　人権意識の　ガラパゴス　売ればいいから　価値とモラルへ

　寝苦しいと思ったら、夜半に雨が降って湿度が高くなっていた。今朝は強風で、道端の木々が倒れんばかりに揺れている。花粉多飛也。

　エンタメ業界、自動車、保険、自民党派閥と、業種や業界を問わずモラルの是非が問われている。不祥事の多さと質の低さに、呆れる。感覚のズレで済ましていいことではない。

　私達が商品を選ぶ場合、そこに意義を見い出すからこそ選ぶ。例えば、バレンタインデーのチョコレートを買う時に、安くて美味しいことは条件の１つとなる。だが、それが就学児の労働搾取によって得られたのであれば、話は変わってくる。家族を養うために過酷な労働条件を呑まざるを得ないとしたら、そこに描かれたストーリーに共感などできない。それより、現地の労働環境を改善し、就学支援を後押しし、その子たちの未来を拓く手伝いが出来ることを望む。

　これが企業倫理である。今の世の中はこの倫理の根幹に商品の価値を置き、それを支援する。「安くて、良い製品」だけでは、共感を得られない。その商品の奥にある価値やモラルとセットで商品は買われていく。多少高くても、共感出来るかどうかがポイントとなる。

　昨今の不祥事を、ガバナンスだけで取り締まろうとしても難しいのはそのためだ。ガバナンスを支えるモラルが崩れていては、通用しない。面白いからとか数が多いからで事を決するあり方は、まさにガラパゴス思考である。その未来は、淘汰されゆくのみだ。

「温故創新」240218 Ｎ1395伊波喜一

アメリカの　労働運動　蘇る　労働改善　生きる権利と

　桜が芽吹いている。どうも、開花の時期を間違えているようだ。

　アメリカでは労働運動が勢いづいている。主にドライバー、医療従事者、ハリウッドの脚本家、自動車向上労働者など、様々な労働者が組合を結成し、ストを行った。

　民主党は過去１０年間に、組合に優しい経済政策を取ってきた。インフラやクリーンエネルギー、製造業に２兆ドル（３００兆円）程度の連邦予算を支出する。ただし、労働者の権利と賃上げは求めるが、会社全体の生き残りには無頓着という古いタイプの組合には、支持が広がっていない。

　07～０９年の金融危機後の大不況とコロナ下で成人した若い世代では、組合を結成することに好意的である。労働者の権利を守ることが、社会の成長に繋がるという発想をしている。

　一方で、組合が事業のコストを押し上げ、雇用の機会を奪っているとする見方もある。最高裁判所は１８年、公共部門の非組合員に団体交渉のコストを負担させる法を、違憲とした。また２３年、ストを行った労働者に対して、雇用主は損害賠償の訴訟を起こすことが出来るという意見を出した。

　日本でもバブル崩壊後、派遣労働者の派遣切りが深刻化した。組合の後ろ盾のない一個人では、会社に権利を主張することはハードルが高い。庶民の声の届かない会社は、社会の灯台には成り得ない。

「温故創新」240215 Ｎ1394伊波喜一

生活の　質にこだわり　脱・成長　　ＧＤＰの　本質問わん

　春一番が吹き荒れている。例年より半月ほど早い訪れとのことで、日中はＹシャツ１枚でも汗ばんだ。夜半から朝方まで咆哮が続いた。

　日本のＧＤＰがドイツに抜かれて、世界４位となった。この分では、５位のインドに抜かれる日もそう遠くはないだろう。

　ドイツの人口は８３００万人で、日本の３分の２である。労働時間が２割ほど短いので、日本に比べて生産性が高い。日本は生産性が低く、付加価値に結びつかない仕事や調整が多い。　

　日本は１９６０年代、世界の経済大国の仲間入りをした。この時の基準が、ＧＤＰである。先ず生産性を高め、作ることが優先された。それを売って、買ってもらう。今のようにＳＤＧｓを念頭に置くことなど、考慮もされなかった。

　それが公害問題や大量ゴミなど、環境破壊へと展開した。先進諸国はＧＤＰを拡大することで、国家予算を大きく獲得することが出来る。国内予算は元より、ＯＤＡなど海外への輸出にも強力な武器となる。

　大量生産し大量消費し、大量投棄する。この右肩上がりと呼ばれる経済活動に、どれだけの意味があるというのか。むしろ、あるべきものの寿命を丁寧に、最後まで使い切っていくライフスタイルこそ、美しい。この発想は、世界中の伝統工芸の中に見い出せることである。

　消費拡大を競うＧＤＰより、内面の充実を活かす社会のあり方へ舵を切ることこそ、日本の目指す方向ではなかろうか。

「温故創新」240214 Ｎ1393伊波喜一

就活も　親子で決める　新世代　親の関わり　どこまでゆくか　

　窓から差し込む陽が暖かい。１年で一番冷え込むこの時期に、こんなに暖かいのはどうしたものか。この夏の暑さが気懸りである。

　新規採用で、学生優位の売り手市場が続いている。そんな中、内定辞退や早期離職を防ごうと、保護者向けの説明会「オヤオリ（親向けオリエンテーション）」や、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」が広がっている。

　昭和に就職した筆者世代とは、様変わりである。社会人経験のある親世代を相手にするとなると、企業側も生半可な対応では済まない。不備な点や曖昧な点は、たちまち見抜かれてしまう。

　また、パワハラなどのハラスメントも、新入社員の後ろにいる保護者の顔が浮かべば、自粛へと手綱を引き締めるだろう。

　「就活に関心がある」と答えた保護者は７１％もあり、関心が高い。　ただ、保護者の同意を悪用されて、学生が離職の自由を狭められるようなことがあっては絶対にならない。

　世の中には、善意を悪用する輩が実際にいる。保護者にとって、我が子の就職は一大事である。就職に失敗すれば、子どもが自立出来ず、いつまでも親の負担が続く。その心理を突かれたら、保護者は一たまりもない。会社の望む方向へと、言葉巧みに誘導されないと一体誰が断言できるだろうか。だからこそ、保護者は我が子可愛さに盲目になるのではなく、客観的に判断する眼を持ちたい。