防衛と 自衛の境 明確に 政府の立場 揺るがすなかれ
地域の学会3支部が会して、「ファミリー音楽祭」を行なった。歌、、楽器演奏、カチャーシー、体験ありの賑やかな祭りとなった。
「非核三原則」と「存立危機事態」をめぐり、高市総理の発言が波紋を呼んでいる。国の根幹に関わる事項のため、非核三原則についてはこれまでも慎重な議論が交わされてきた。声高に憲法改正も叫ばれているが、改正ではなく加憲で対応する案も出されている。
いずれにしても、この問題は日本の戦後の立ち位置を決定づけたものである。そのことで、国際社会に対して平和的外交を貫くことが出来た。特にアジア地域に関しては、満州に傀儡政権を樹立したり韓国や台湾を併合したり、他国の主権を損ねる行為を繰り返してきた。
行為をした者はその事を忘れるが、された者はそのことを決して忘れない。同じ過ちを繰り返さないことを証明するには、単に言葉だけのやりとりでは誰も信じない。日本は不戦の誓いを憲法に明記し、非核三原則を宣言し、それを貫いて信頼を勝ち得てきた。長い道のりにも思えるが、歴史を繰り返さないためには当然のことである。
その事実をどう受け止め、非核の三原則を貫くかが歴代総理の所信であった。それが今回、高市氏からはその決意が表明されていない。
唯一の核被爆国である日本は、核兵器禁止条約の宣言を世界に発する義務がある。互いの核の攻撃力の増加が、抑止力につながるというのは幻想にしか過ぎない。日本の発信こそ、核抑止への力となるのだ。