今冬の大流行に備え、上さんとインフルエンザワクチンを打った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を、東京地裁に請求することを文科省は決定した。献金被害などが長期間続き、民法の不法行為が長期間あったとして、解散させるべきだと判断した。
文科省は昨年１１月以降、解散命令請求を視野に、宗教法人法の「報告徴収・質問権」を７回にわたって行使し、教団から資料を収集した。並行して、献金の返金を訴える１７０人超の元信者らへの聞き取りを重ねた。
解散命令請求を認めてもらうには、宗教法人の活動に「組織性」「悪質性」「継続性」の３点が必要となる。元信者ら１１６人から総額４０億円の賠償を求められているが、教団側は現在それに応じていない。被害者は、救済の原資となる教団財産の行方を気にしている。
解散命令が確定する前に、資産を韓国の教団本部へ移されれば元も子もなくなる。そして、その可能性は限りなく高い。
それにしても自民党は、岸信介元首相と文鮮明教祖が手を取り合って以来、５０年余にわたり蜜月の関係を築いてきた。自らの選挙の票を得る代わりに、庶民の被害を食い止めるどころかむしろ増長させ、庶民を教団の食い物とさせてきた。およそ、代議士と呼ぶに相応しくない行為であり、彼等にバッジを付ける資格などなかろう。
文科省の解散命令請求は、遅きに失したというべきである。
