「温故創新」190905 N305 伊波喜一

密猟で 命失う ゾウたちよ 象牙の禁止 対応迫らる

 ワシントン条約に反するとして、ケニアやナイジェリアがアフリカゾウ密猟防止を防ぐための措置として、象牙販売の国内市場を閉鎖するよう求めた。その席上、日本は名指しで批判された。ワシントン条約は1989年制定され、象牙象牙製品も含め、国際取引及び国内取引が禁止されている。15年国連決議の席上、全会一致で象牙の販売禁止を選択。17年象牙使用の歴史が長い中国も取引を禁止したが、近年、成功発展を遂げた成功の証として象牙の需要が伸びている。 日本では象牙持続可能な資源と考えられていて、国内取引は合法である。1995年以降に登録されたものだけでも、日本には象牙が1万4千本=185トンある。その80%が印鑑に使われている。 需要のあるところ、密猟業者は暗躍する。その密猟業者とテロ組織は緊密な関係にあり、象牙の密売が重要な資金源となっている。彼らは強力な武器で武装しており、治安機関では対応できないこともある。実際、カメルーンでは国軍を投入して、密猟組織に対処する姿勢を示している。 ヒトの欲望には限りがない。象牙をヒトの欲望のはけ口にしてよいものか、考えるべきであろう。