各国の 共通課税 ルール決め 法人税の 最低税率
農家の畑にトウモロコシが生っている。雨が降り続いても陽が照りつけても、それを養分にするかのように育っている。
あれだけ小粒の実をたくさん生らせるので、土も瘦せてしまう。連作を控え、土に栄養を蓄えさせるからこその、豊作であろう。自然の恵みはありがたい。
イタリアのベネチアで開かれていた、Ｇ２０が閉幕した。財務相・中央総裁会議は、共同声明を採択した。
法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「１５％以上」とする最低税率を導入することで合意した。米企業ＩＴを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。
デジタル課税は全世界での売上高が２００億ユーロ（２兆６千億円）超で、売上高に占める利益の割合が１０％超の多国籍企業１００社程度を対象とする。
ちなみに、法人税が１５％より低いアイルランドやハンガリーは、ＯＥＣＤの会合で賛否を保留している。
巨大企業がもたらす恩恵は、雇用創出から社会保障に至るまで幅広い。ブランドイメージが出来上がった安定した企業であれば、なおさらである。
治安の安定と税率の安いところを、企業は好む。企業誘致に向けた各国の攻防は、これから本格的に激しさを増していくだろう。
