アップルの 課金制度に 風穴か 公取委の 主張通りて
パラリンピックの熱戦が続いている。炎暑から一転、雨天でのレースは過酷である。その中でレース前に集中している姿は、神々しくさえある。全日程が無事に終えられることを、祈りたい。
米アップル社は有料コンテンツを支払う場合、外部サイトでの支払いに誘導することを認めるとした。
これでアプリ企業側はアップルに手数料を支払うことなく、利用者に課金する手続きを進めることが出来る。
アップルのアプリ課金をめぐってはこの１年間、様々な動きがあった。２０年６月、音楽配信をめぐりスウェーデンのスポティファイが、欧州員会へ競争法違反の疑いがあると提訴。
同８月、戦闘ゲーム「フォートナイト」をアップルのアプリ配信から削除したとして、米エピックスゲームズが提訴。
同１１月「アップストア」の中小企業向け有料課金手数料を、通常の半額に当たる１５％に引き下げるとした。
日本の公正取引委員会は、１６年から調査を開始した。
例えば音楽、電子書籍、動画配信などは著作権料の負担が大きく、企業努力でのコスト圧縮が難しい。アップル社から課せられた３０％もの手数料は、企業の首を絞めるに等しい。
弱者の声を聞き取り、粘り強く交渉を進めてきた公取委の活躍は、大企業の独占に風穴を開けることとなろう。
