「温故創新」210116 N638 伊波喜一

養育費 家族法制 見直しで 不払い解消 法制審議                 

 朝から太陽が照りつけている。暖かい朝の始まりだ。

 今日から大学共通テストが始まる。昨年は大雪で交通網が遮断され、遅延が相次いだ。北海道の一部では、暴風雪のため試験が延期された。試験が滞りなく、無事に終了することを祈っている。 

 上川陽子法相は、家族法制の見直しを諮問すると発表した。

 元夫から養育費が支払われなかったり、離れて暮らす親と子が面会できずにいると、子どもの成長に支障が出る。

 報告書では、母子世帯が養育費を受け取っている割合は24%にしか過ぎない。法制審は、民法で養育請求権を規定することを議論する。 

 面会交流は、やり方を取り決めている割合が30%を下回っている。 

 親同士が意見や性格の不一致で、一緒に暮らせないのは仕方がない。

 しかし、子どもにとっては父親であり母親である。子どもの立場に立って、双方との交流が出来るようにするのは自然なことである。 

 離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」制度も、今回初めて議論を俎上に載せる。

 共同親権の課題は、父母がいがみ合って互いに誹謗中傷する場合である。その間に挟まれた子どもは、不安定な精神状態におかれ、成長の芽を摘まれる。

 結果、子どもは不眠や不安から来る食欲減退、成長阻害に苦しむ。 審議会の賢明な議論を、心より期待したい。