法整備 せずに進める 警察の ＤＮＡ型 鑑定恐し
ＤＮＡ型鑑定の動きが、加速している。警察のＤＮＡ型鑑定は１９８９年に始まり、９２年から全国に導入された。
個人を識別する精度は約２００人に１人だったのが、今では５６５京人に１人となった。ほぼ完全に近い精度である。
この精度を活用し、容疑者の特定や余罪の解明が進んだ。
警察庁は刑事訴訟法や行政機関個人情報保護法に基づき、適切に行っているとしている。
ところが、日本にはＤＮＡ型鑑定について定めた法律がない。したがって、どんな捜査に使うのか、どんな場合に採取するのか、また、データベースに登録したデータの抹消なども、全て警察の判断による。
一方、カナダではＤＮＡを採取するにあたり数字やバーコードを割り振り、プライバシーの保護を徹底している。
ドイツでは、重大犯罪や累犯に対象を限定している。
裁判所が再犯の可能性を判断した上ではじめて、データベースに登録するかどうか決定する。日本のように、軽微な犯罪にさえ国が介入してくることを、厳に戒めている。
ＤＮＡには、個人情報が満載している。個人の知られざる情報を、法の枠を設けずに国に渡してはならない。
究極の人権情報であるＤＮＡに、安易に手を出させては絶対にならないのだ。
