「温故創新」200815 N510 伊波喜一

財政の 弱みについぞ 手を挙げて 子孫へのツケ 後悔遅し   

 ここ2日ほど、雷雨が地面を叩きつけている。空気中の湿度が一気に降り落ちるかのようだ。

 あと半月すると暑さも和らぐ。秋の便りが待ち遠しい。 

 北海道寿都町が、核ごみ処分場に応募を検討している。

 国は2017年に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表し、調査への応募を検討した。調査を受け入れると、2年間で最高約20億円の交付金が支給される。 

 寿都町の3月末の人口は2893人で、65歳以上の高齢者の割合は40%になる。人口減少や財政的課題を踏まえた上で、応募の検討をしているとのことだ。 

 一方、北海道は核ごみの持ち込みは慎重にすべきであり、受け入れがたいとしている。

 米軍辺野古基地移設をめぐっても、同様の構図が見られた。辺野古のある名護市は、財政に困っているので受け入れた。が、沖縄県は、将来にわたる安全面や天然資源の環境保護の面から反対している。

 国は双方の間隙をぬう形で、交付金というエサで名護市を釣った。 

核ごみの問題は、北海道に押し付けておけばよい問題ではない。

 今後、日本は廃炉にあたって今の何百倍もの核ごみ処分をしなくてはならない。国はその場限りの対処でなく、長期の展望に立ち、指針を示すべきである。